ネットビジネスで稼ぎたい人に向けて発売される情報商材ですが、中には中身のない悪質なものもあって注意が必要。
中身のない詐欺的な商材は返金請求をかけることもできますが、いきなりだと何をしたらいいかわからないですよね。
というわけで僕がかつて返金してもらった事例をもとに、詐欺業者から返金を勝ち取るために必要なことをまとめました。
詐欺商材の被害に遭っても決して泣き寝入りだけはしてはいけません。
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目次
返金される可能性があるケース
一口に詐欺といってもいろいろなパターンがあります。
「俺が詐欺だと思ったから詐欺だ！」は通用しないので、実際に返金される可能性がある詐欺について説明していきます。
①誇大広告
「必ず」「誰でも」「絶対に」稼げるとうたう商材。
そもそも不確定なものに対しこのような表現を使うのは景品表示法違反です。
こんな表現を使っている商材には近づかないのが基本ですが、一時の気の迷いで買ってしまった！という場合もあるでしょうからとりあえず返金相談しましょうね。
②実態が異なる
初心者でも安心！簡単な作業！といっておきながら実際はそんなことなかった、など書いていることと違う場合も返金請求できます。
物によるところが大きいのでどういうところが言っていたことと異なっているかをはっきりさせる必要があります。
③虚偽の掲載
例えば「このような特典が付きます！」というものがついていなかった場合や、「〇日までの限定です」と言っておきながら〇日を過ぎてもまだ販売している場合。
僕の場合はこれでした。
とにかく書いてあることが嘘だという証拠があれば相談してみましょう。
④二重価格
情報商材やコンサルに多い「通常〇〇万円のところを××万円で！」というもの。
二重価格表示といわれる紛らわしいものです。
この場合〇〇万円で売られていたことがあるか疑わしいので販売者情報のチェックを忘れずに。
⑤特定商取引法違反
商材の販売ページ（ランディングページ＝LP）には特定商取引法に関する表示というページの掲載が義務付けられています。
これがないものは違法なのでページ下をチェックすることを忘れずに。
⑥返金保証があるのに…
返金保証があるのに請求しても返金されなかった場合。
言ってることとやってることが違うので当然返金請求できますが、当人にかけあっても無駄なので外部に交渉を依頼しましょう。
その際は販売者とのやりとりの履歴があれば残すのを忘れずに。
こっそり削除されることもありますから。
詐欺の証拠になるもの
僕は消費生活センターに相談したことで返金までこぎつけましたが、その際に用意したものをまとめました。
詐欺に遭ったという証拠になるので用意しておくことをおすすめします。
①販売ページのスクショ
情報商材やコンサルには、サービス内容を列挙した販売ページ（ランディングページ＝LP）があります。
販売期間が終わればLPは非公開になるので、虚偽の内容で販売していた証拠を示すためにもスクショなどにおさめておきましょう。
情報商材なんてほとんどが詐欺なので買うときに撮っておくことをすすめます。
LPの魚拓がネット上にとられていればそれを見せてもいいです。
②引き落としの明細
業者にお金が支払われた履歴を残しておくことも重要になります。
支払い履歴の中に業者名がはっきりと書かれていますからね。
③販売者とのやりとり
もしLINEなどで販売者とやりとりしていた場合はスクショを撮るなりして履歴を残しておきましょう。
相手もクローズドな状況なのでボロが出やすくなっていますし。
④契約に至った経緯
どのようにしてその商材を知ったのかをまとめておきましょう。
消費生活センターで抗弁書という書類を作成する際に、経緯が分かっていると作成がスムーズになります。
返金をスムーズに進めるために
詐欺業者には自分で返金請求をかけることもできますが、手続きが煩雑な上相手も百戦錬磨（？）ですから難航すること間違いなし。
なのでできるなら専門家に依頼したいところ。
ここからはおすすめの相談先について解説します。
①警察
現在ではネット関連のトラブルも取り扱ってくれるので相談先の候補となりえます。
その際には告訴状が必要ですが、内容によっては告訴の受理が困難になるため専門家のサポートを受けなければなりません。
弁護士が一般的ですが依頼費がかかりますし、それでも受理されないリスクがあるので今一つ。
②弁護士
最近ではネット犯罪に詳しい弁護士も増えているのでおすすめのように思えます。
完全成功報酬のところも増えているためよさそうですが、必ずしも返金がなされるわけではありません。
僕も一度弁護士に依頼したことがありますが3か月まったく進展がなく、正直言って当たりはずれが大きいです。
弁護士は時間単価の高い仕事を選びがちで情報商材とは相性がよくありませんし、ネット上には悪徳弁護士の情報も多々流れているためおすすめ度は低め。
③消費生活センター
相談は無料ですし公共機関という安心感があります。
188に電話してもいいですし直接出向いてもOK。
着手金や成功報酬などもありません。
デメリットはスピーディーな解決という面ではいまいちなところ。
僕が返金の相談をした際にはなんだかんだで半年近くかかってしまいましたので、早く返金してほしいという場合には他の手段を検討したほうがいいです。
あまり長すぎるとトンズラされる恐れもありますし。
公的機関なので相談日が平日になってしまうのも地味に痛い。
また基本的にあまり深入りせず「あとは当事者間で」となることもあるため、あくまで無料にこだわる人は相談すればいいと思います。
④司法書士
返金に関する手続きをすべて任せられるので安心できますし、返金対応専門チームがあるところもあります。
料金は返金額の35~40%ほど。
ですが完全成功報酬のところが多いので返金に成功した時のみの請求な上、着手金や相談料無料なところも多く余分な費用がかかる可能性は低いです。
案件にもよりますが依頼から1~3か月で返金がなされます。
どの手段を選ぶかはあなた次第ですが、できるだけ早い段階での相談が必須です。
実は僕も司法書士に相談したことがあるのですが、案件次第では2日で支払い停止までしてくれたので、詐欺対策にお金を惜しまないのであれば司法書士にお願いするのが得策かと。
まとめ
情報商材の詐欺業者には自分で返金交渉することも可能ですがうまくいくことはまずないのでまずしかるべき機関に相談したほうがいい。
そのためにはまず返金理由を明確にしてLPのスクショや販売者とのやり取りなど詐欺の証拠を集めるのが大事。
手軽な相談先には消費生活センターと司法書士がある。
それぞれ一長一短あるので自分がいいと思ったところに行きましょう。
ちなみに僕がおすすめできると思った司法書士法人についてもご紹介しておきます。
・着手金、相談料、調査費無料
・費用は完全成果報酬で返金額の20~35%
・1か月以内での返金実績多数
と非常に良心的です。
メールやLINEからも受け付けているのでまずは気軽に相談しましょう。
詳細は下のリンクからどうぞ。
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こんにちは、副業しくじり先生のコウジです。